未来投資会議でモビリティについて安倍首相が発言

デジタル技術の社会実装を踏まえた規制

2019年9月19日、安倍総理は、総理大臣官邸で第30回未来投資会議を開催。会議では、今後の成長戦略の主な検討課題及びデジタル市場のルール整備の方向性について議論が行の中で、安倍総理は「モビリティ分野や金融分野について、高齢運転者による交通事故についても、自動ブレーキの搭載など、Society 5.0の技術を利用して、年内に具体的解決の方向性を得られるよう議論する」と話した。デジタル市場のルール整備等については下記の要綱をまとめた。デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化については、中長期的な観点から、以下の分野を中心に実証事業を実施し、将来の規制等の在り方に係る問題点や課題を洗い出す。

実証事業を実施内容

  • データ価値評価を含めた独禁法のルール整備
  • デジタル・プラットフォーマー取引透明化法の検討
  • デジタル・プラットフォーマーによる消費者に対する優越的地位の濫用への対応
  • 個人情報保護法の見直し
  • デジタル市場の競争評価
  • ポスト5Gの半導体開発及び製造技術開発

モビリティ分野の規制のあり方

モビリティ分野についても議論され、自動車のソフトウェア化やコネクテッド化が進む中、モビリティ分野における将来の規制等のあり方に係る問題点や課題を洗い出すこととなった。AI等を活用して、工場等の常時監視を行うことにより完成検査の合理化が可能か検討する。併せて、自動車メーカーに対して行っている型式指定監査につき、AI等を活用した常時監視、無人自動運転車における運行時に取得するデータの活用、型式認証審査の合理化が可能か検討する。

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